2008年度 宅建士試験 問47
宅地建物取引業者が行う広告等に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表
示防止法(不動産の表示に関する公正競争規約の規定を含む。)によれば、正しいものはどれ
か。
1最寄りの駅から特定の勤務地までの電車による通勤時間を表示する場合は、通勤時に電車
に乗車している時間の合計を表示し、乗換えを要することや乗換えに要する時間を含んでい
ないことを表示する必要はない。
2新聞広告や新聞折込チラシにおいては、物件の面積や価格といった、物件の内容等を消費
者に知ってもらうための事項を表示するのに併せて、媒介、売主等の取引態様も表示しなけ
ればならない。
3インターネット広告においては、最初に掲載する時点で空室の物件であれば、その後、成
約済みになったとしても、情報を更新することなく空室の物件として掲載し続けてもよい。
4販売しようとしている売地が、都市計画法に基づく告示が行われた都市計画道路の区域に
含まれている場合、都市計画道路の工事が未着手であれば、都市計画道路の区域に含まれて
いる旨の表示は省略できる。
正解:2
解説
<p><strong>選択肢1:</strong>誤り。特定の勤務地までの電車による通勤時間を表示する場合、乗換えを要するときはその旨を明示し、かつ、乗換えに要する時間(待ち時間等を含む)を含めた合計時間を表示しなければなりません(不動産の表示に関する公正競争規約施行規則)。「表示する必要はない」とする本肢は誤りです。</p>
<p><strong>選択肢2:</strong>正しい。宅地建物取引業法第34条第1項により、宅建業者は広告を行う際に「取引態様の別(売主・代理・媒介の別)」を明示する義務があります。また、不動産の表示に関する公正競争規約においても、新聞広告や新聞折込チラシなどの媒体において、物件の面積や価格等と併せて取引態様を表示しなければならないと定められています。</p>
<p><strong>選択肢3:</strong>誤り。成約済みとなった物件を、情報を更新せずに空室の物件として掲載し続ける行為は、実際には取引できない物件を広告する「おとり広告」に該当し、不当表示として禁止されています(不動産の表示に関する公正競争規約)。インターネット広告であっても、成約後には速やかに情報の更新(削除等)を行わなければなりません。</p>
<p><strong>選択肢4:</strong>誤り。売地が都市計画道路の区域に含まれている場合、その工事が未着手であっても、都市計画法に基づく制限(建築の制限等)を受ける重要な事項であるため、その旨を表示しなければなりません(不動産の表示に関する公正競争規約)。「表示を省略できる」とする本肢は誤りです。</p>
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