2008年度 宅建士試験 問48

<p><strong>選択肢1：</strong>選択肢1は誤りです。平成20年地価公示によれば、地方圏の地価変動率は、商業地がマイナス1.4％（前年マイナス2.1％）、住宅地がマイナス1.8％（前年マイナス2.7％）となっており、どちらも「下落幅が縮小」しています。本肢の「住宅地は前年に比べて下落幅が拡大した」という点が事実に反します。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>選択肢2は誤りです。建築着工統計によれば、平成19年度の新設住宅着工戸数は約103.6万戸（約104万戸）でしたが、対前年度比では約19.4％の「減」となっています。平成19年は建築基準法の改正による確認審査の厳格化等の影響で、着工戸数が大幅に減少した年であり、「2.9％増」とする本肢は誤りです。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>選択肢3は誤りです。平成20年版土地白書によれば、平成19年の売買による土地所有権移転登記の件数は全国で141.7万件でしたが、これは前年（約146.4万件）と比較して減少しており、「2年連続の上昇」ではありません。実際には、平成18年から減少に転じています。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>選択肢4は正しいです。平成18年度法人企業統計年報（財務省）によれば、不動産業の経常利益は約3兆4,944億円（約3.5兆円）となっており、平成16年度（約2.5兆円）、平成17年度（約3.1兆円）に続き、3年連続の増益を記録しています。これは当時の不動産流動化の進展や都市部での開発需要などを背景としたものです。</p>