2008年度 宅建士試験 問6

<p><strong>選択肢1：</strong>【正解】本肢は、連帯債務における「免除」の効力と、保証債務の「付従性」について述べています。連帯債務では、債権者Aが債務者Bの債務を免除した場合、原則として他の債務者Cには影響しませんが（民法441条：相対的効力）、改正前民法の規定や特約がある場合は負担部分（500万円）についてCも免れるとされていました。一方、保証債務においては、主債務者Eが免除されれば付従性により保証人Fも全額免れます。ただし、連帯保証人Fが免除されても主債務者Eには影響しないのが原則です。設問が「1を正解」としているのは、これらの法理（特に免除の絶対的効力と付従性）を問うているためと考えられます。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>【不正解】履行の請求（裁判上の請求など）は、連帯債務者の一人（B）に対して行っても、他の連帯債務者（C）にはその効果が及びません（民法441条：相対的効力の原則）。また、連帯保証においても、連帯保証人（F）に対して履行を請求した効果は、主債務者（E）には及びません。したがって、「効果が及ぶ」とする本肢は誤りです。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>【不正解】時効の完成は、連帯債務においては「相対的効力」とされています（民法441条）。したがって、Bの時効が完成してもCの債務には影響せず、Cは500万円分の債務を免れることはありません。また、連帯保証においても、連帯保証人（F）の債務が時効によって消滅したとしても、主債務者（E）の債務は消滅しません。したがって、本肢は誤りです。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>【不正解】連帯債務においては、債務者の一人（B）の契約が無効であっても、他の連帯債務者（C）の債務には影響せず、Cは1,000万円の債務を負います（民法437条：連帯債務の独立性）。しかし、保証債務においては、主債務（DE間の契約）が無効であれば、付従性により保証債務（Fの債務）も成立しません。本肢は、DE間の契約が無効な場合に「Fが1,000万円の債務を負う」としている点が誤りです。</p>