2009年度 宅建士試験 問15

<p><strong>選択肢1：</strong>誤り。事後届出が必要なのは、売買や交換などの「土地売買等の契約」を締結した場合です。「時効取得」は契約による権利移転ではないため、面積にかかわらず事後届出を行う必要はありません。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>誤り。都道府県知事は、事後届出があった場合に「助言」をすることができます（国土利用計画法27条の2）が、助言に従わなかった場合の公表規定はありません。公表の対象となるのは、利用目的の変更「勧告」に従わなかった場合であり、かつ公表は「することができる（任意）」であって「しなければならない（義務）」ではありません。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>正しい。市街化調整区域内の土地取引で事後届出が必要となる面積は「5,000㎡以上」です。本肢の土地は6,000㎡であり、この基準を超えています。また、売買の「予約」も事後届出の対象となる「土地売買等の契約」に含まれるため、権利取得者であるDは、予約締結の日から起算して2週間以内に事後届出を行わなければなりません（法23条1項）。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>誤り。都市計画区域外における事後届出の基準面積は「10,000㎡以上」です。事後届出が必要かどうかの判断は「取得者（買い主）ごと」の面積で行います。本肢では、取得者Fは4,000㎡、Gは9,000㎡であり、いずれも10,000㎡未満であるため、FもGも事後届出を行う必要はありません。売り主Eの合計面積が10,000㎡を超えていても、買い主側の取得面積で判断します。</p>