2009年度 宅建士試験 問35

<p><strong>選択肢1：</strong>誤り。37条書面に記名（法改正により押印義務は廃止）しなければならないのは「宅地建物取引士」です（法第37条第3項）。法人の代表者が宅地建物取引士でない場合、代表者が記名する必要はなく、実際にその業務を担当した宅地建物取引士が記名する必要があります。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>誤り。宅地建物取引業者が当事者を「代理」して契約を締結したときは、「その相手方」および「代理を依頼した者」の両方に37条書面を交付しなければなりません（法第37条第1項）。本肢の場合、買主だけでなく、売主（代理を依頼した者）にも交付する必要があります。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>誤り。37条書面には「当事者の氏名（法人にあっては、その名称）及び住所」を記載しなければなりませんが（法第37条第1項第1号）、当該法人の「契約の任に当たっている者の氏名（担当者の氏名）」までの記載は義務付けられていません。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>正しい。契約の解除に関する定めがあるときは、売買・交換（法第37条第1項第7号）および貸借（同条第2項第1号）のいずれにおいても、その内容を37条書面に記載しなければなりません。これは「定めがあるときに限り記載が必要な事項（相対的記載事項）」に該当します。</p>