2009年度 宅建士試験 問46

<p><strong>選択肢1：</strong>正しい。機構は、独立行政法人住宅金融支援機構法第13条第1項第4号に基づき、民間金融機関が貸し付けた住宅ローンについて、その債務の不履行により生じる損失を補填する「住宅融資保険」を引き受ける業務を行っています。これにより、民間金融機関による住宅資金の供給を支援しています。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>誤り。証券化支援事業（保証型）とは、民間金融機関が貸し付けた住宅ローンを担保として発行された受益権や債券の元利払いを機構が保証する業務です（住宅金融支援機構法第13条第1項第2号）。この対象となる住宅ローンは、民間保証会社の保証を付す必要はありません。むしろ「保証人不要」であることが、この支援事業を利用したローン（フラット35等）の大きな特徴の一つです。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>正しい。住宅金融支援機構法第13条第4項に基づき、機構は、経済事情の著しい変動（勤務先の倒産や大幅な収入減など）により元利金の支払が著しく困難となった場合には、返済期間の延長など一定の貸付条件の変更や支払方法の変更を行うことができます。これは、住宅金融公庫から引き継いだ債権だけでなく、機構が直接貸し付けた債権についても同様です。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>正しい。機構は、高齢者が自ら居住する住宅に対して行うバリアフリー工事または耐震改修工事に係る貸付けについて、「高齢者向け住宅リフォーム融資」という直接融資業務を行っています。この制度では、毎月の返済は利息のみとし、借入金の元金は債務者本人の死亡時に相続人が住宅・敷地の処分等により一括返済する仕組み（リバースモーゲージ型）が採用されています（住宅金融支援機構法第13条第1項第1号等）。</p>