2009年度 宅建士試験 問48

<p><strong>選択肢1：</strong>正しい。平成21年3月に公表された地価公示（平成21年1月1日時点）では、前年秋のリーマンショックに伴う世界的な金融危機や景気後退の影響を受け、全国平均の地価変動率は住宅地、商業地、工業地の全用途で下落に転じました。地価公示法第2条に基づき判定される「正常な価格」の推移として、当時の経済情勢を正確に反映した記述です。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>正しい。平成19年度の法人企業統計年報（財務省）によれば、不動産業の経常利益は約3兆4,453億円（約3.4兆円）となっており、前年度の約3兆4,828億円と比較して1.1%の減少となりました。不動産業の収益がピークアウトし、微減傾向に転じた当時の統計データと一致します。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>誤り。平成20年度国土交通白書（平成20年3月末時点の統計）によれば、宅地建物取引業者数は127,714業者であり、前年度（129,022業者）に比べて減少しています。設問の「約14万」「わずかながら増加した」という記述は当時の統計結果と矛盾するため、本肢が誤りとなります。なお、業者数は平成11年度末をピークに長期的な減少傾向が続いていました。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>正しい。平成21年版土地白書によると、平成19年度の全国の宅地供給量は5,400ha（ヘクタール）であり、前年度（6,000ha）に比べて10.0%減少しました。宅地供給量は、需要の減少や開発案件の絞り込みなどにより、長期的に減少傾向が継続している統計事実と一致します。</p>