2009年度 宅建士試験 問9

<p><strong>選択肢1：</strong>不正解です。民法第550条では「書面によらない贈与は、各当事者が解除をすることができる」と定められています。逆に言えば、書面による贈与契約がなされた場合には、履行前であっても原則として撤回（解除）することはできません。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>不正解です。贈与契約は、当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方がこれを受諾することによって成立する「諾成契約」です（民法第549条）。したがって、書面によらない場合であっても、合意があれば法的な効力は生じます（ただし、履行前であれば解除が可能という制限があるだけです）。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>正解です。民法第551条第2項により、「負担付贈与については、贈与者は、その負担の限度において、売主と同じく担保の責任を負う」と規定されています。本肢のように、Bに「Aの生活の面倒をみる」という負担を課している場合、Aはその負担の限度で建物の瑕疵（契約不適合）について責任を負うことになります。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>不正解です。負担付贈与については、その性質に反しない限り「双務契約に関する規定」が準用されます（民法第553条）。受贈者がその負担である義務を履行しない（債務不履行）ときは、贈与者は、債務不履行の一般原則に従って、当該贈与契約を解除することができます。</p>