2010年度 宅建士試験 問10

<p><strong>選択肢1：</strong>不正解。自筆証書遺言は、遺言者が「その全文、日付及び氏名を自書」し、これに印を押さなければなりません（民法968条1項）。2019年の法改正により、財産目録については自書が不要となりましたが、遺言の本文（内容）については依然として自書が必要であるため、内容をワープロ等で印字したものは無効となります。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>不正解。公正証書によって遺言をするには、遺言者が遺言の趣旨を公証人に「口授（口頭で伝えること）」しなければなりません（民法969条1項2号）。代理人が公証役場に行って作成することは認められていません。また、死亡の危急に迫った者が行う遺言（危急時遺言）は、証人3人以上の立会いをもって行う特別の方式であり、この場合も遺言者本人が口授する必要があります（民法976条1項）。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>正解。民法961条において「十五歳に達した者は、遺言をすることができる」と規定されています。遺言は本人の最終意思を尊重する身分上の行為であるため、未成年者であっても15歳以上であれば、法定代理人の同意を得ることなく単独で有効に遺言をすることが可能です。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>不正解。民法975条により「遺言は、二人以上の者が同一の証書ですることができない」と定められています（共同遺言の禁止）。たとえ夫婦や血縁関係がある者同士であっても、各自が独立した証書で作成しなければならず、同一の証書による遺言は無効となります。</p>