2010年度 宅建士試験 問15

<p><strong>選択肢1：</strong>不正解です。国土利用計画法第23条に基づく事後届出の義務を負うのは、土地に関する権利の移転又は設定を受けることとなる者、つまり「買主」のみです。本肢では買主である宅地建物取引業者Bのみが届出義務を負います。届出を怠った場合の罰則（6月以下の懲役又は100万円以下の罰金）も、届出義務者である買主Bに対してのみ適用されるため、売主Aが罰せられることはありません。したがって、「A及びBは」という点が誤りです。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>不正解です。事後届出制において、都道府県知事から土地の利用目的について勧告を受けたとしても、その土地を買い取るよう知事に請求できる制度（買取請求）はありません。勧告に従わない場合に認められているのは、その旨の「公表（法第26条）」のみです。なお、土地の買取請求ができるのは、規制区域内における「許可制（法第19条）」において、許可が得られなかった場合などの例外的なケースに限られます。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>正解です。国土利用計画法第23条第2項第1号により、当事者の一方又は双方が国や地方公共団体（都道府県、指定都市、市町村など）である場合には、面積に関わらず事後届出を行う必要はありません。本肢では売主が乙市および丙市という地方公共団体であるため、買主であるDは事後届出を行う必要がありません。したがって、本肢の記述は正しいです（※問題文の指定した正解番号は4となっていますが、法規上はこの3が正しい選択肢となります）。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>不正解です。都道府県知事は、事後届出に係る土地の利用目的について勧告をした場合において、その勧告を受けた者が勧告に従わないときは、その旨及びその勧告の内容を「公表することができる」と規定されています（法第26条）。これは知事の裁量による任意のものであり、「公表しなければならない」という義務ではありません。したがって、本肢は誤りです。</p>