2010年度 宅建士試験 問26

<p><strong>選択肢1：</strong>誤り。農業協同組合（JA）であっても、宅地建物取引業（宅地への転用後の販売代理など）を「業として営む」場合には、宅地建物取引業の免許が必要です。免許を必要としないのは、国や地方公共団体、地方住宅供給公社といった特定の公的機関（法第78条1項）に限られており、農業協同組合はその対象に含まれていません。したがって、本肢は誤りです。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>誤り。宅地建物取引業法における「宅地建物取引業」の定義（法第2条2号）には、自ら貸主となって「貸借」を行うことは含まれていません。これには、自ら所有する建物の貸借だけでなく、他人から借り上げた建物を不特定多数に転貸（サブリース）する場合も同様です。したがって、自ら転貸を行う場合に免許が必要となることはなく、本肢の「転貸する場合は、免許が必要となる」という記述は誤りです。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>誤り。破産管財人が破産財団の換価（売却）を行う行為自体は、裁判所の監督下にあるため免許を必要としないとされていますが、その売却の「媒介（仲介）」を業として営む者については、特段の免除規定はありません。媒介を業として営む以上、通常の宅地建物取引業者と同様に免許を受ける必要があります。したがって、媒介を営む者が免許を必要としないとする本肢は誤りです。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>正しい。信託業法第3条の免許を受けた信託会社については、宅地建物取引業法の免許規定（法第3条）が適用されません（法第77条1項）。そのため、宅地建物取引業の免許を改めて取得する必要はありませんが、実際にその業務を営もうとするときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を国土交通大臣に届け出ることが義務付けられています（法第77条3項）。したがって、本肢の記述は正しいです。</p>