2010年度 宅建士試験 問27

<p><strong>選択肢1：</strong>誤り。破産手続開始の決定を受けた者は、「復権を得る」ことで直ちに欠格事由から解消されます。宅地建物取引業法第5条第1項第1号では「復権を得ない者」を欠格事由としており、復権を得た後に「5年を経過」する必要はありません。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>正しい。宅地建物取引業法の規定に違反し「罰金の刑」に処せられた者は、その刑の執行が終わった日から5年を経過しなければ免許を受けることができません（宅地建物取引業法第5条第1項第5号）。法人の役員の中にこの欠格事由に該当する者がいる場合、その法人も免許を受けることができないと定められています（同法第5条第1項第12号）。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>誤り。懲役刑（禁錮以上の刑）に処せられた場合でも、執行猶予が付されたときは、その「執行猶予期間を満了」した時点で刑の言い渡しが効力を失います（刑法第27条）。したがって、執行猶予期間が経過すれば直ちに免許を受けることができ、満了後にさらに5年を経過する必要はありません。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>誤り。「科料」は宅地建物取引業法上の欠格事由に含まれません。欠格事由となるのは、原則として「禁錮以上の刑」に処せられた場合、または宅建業法違反や暴力的な犯罪、背任罪など特定の罪によって「罰金以上の刑」に処せられた場合です（宅地建物取引業法第5条第1項第4号・第5号）。道路交通法違反による科料は、いずれにも該当しません。</p>