2010年度 宅建士試験 問3

<p><strong>選択肢1：</strong>誤り。土地の賃借権は債権ですが、判例（最判昭46.1.16）によれば、土地の継続的な用益という外形的客観的事実が存在し、かつ、それが賃借の意思に基づくことが客観的に表現されているときは、民法163条に基づき時効によって取得することができるとされています。「債権であるから取得できない」とする本肢は誤りです。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>正しい。判例（最判昭35.12.15）によれば、一筆の土地の一部についても、占有の事実が認められ、取得時効の要件を満たせば、時効によってその部分の所有権を取得することができます。必ずしも土地の全部である必要はありません。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>正しい。判例（大判明32.10.30）によれば、時効の起算点は、時効の基礎となる事実が開始された時であり、当事者が任意に選択することはできません。起算点を自由に選択して時効完成の時期を早めたり遅らせたりすることは、時効制度の趣旨（事実状態の尊重）に反するため認められません。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>正しい。民法283条の規定によれば、地役権は「継続的に行使され、かつ、外形上認識することができるもの」に限り、時効によって取得することができます。通行地役権の場合、単に他人の土地を通行するだけでなく、通路が開設されているなどの外形的認識が必要となります。</p>