【2010年度宅建士試験問33】宅地建物取引業者Aが、Bから自己所有の宅地の売買の媒介を依頼された場合における当該媒介に係る契約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。

Question

宅地建物取引業者Aが、Bから自己所有の宅地の売買の媒介を依頼された場合における当該媒介に係る契約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。

Accepted Answer

選択肢1：不正解：媒介契約を締結した際に交付すべき書面（法第34条の2第1項に基づく書面）への記名（法改正により押印は不要）は、「宅地建物取引業者」が行う義務があります。重要事項説明書（35条書面）や37条書面とは異なり、宅地建物取引士（旧：取引主任者）に記名させたり、その内容を確認させたりする義務はありません。

選択肢2：不正解：専任媒介契約の有効期間は、3月を超えることができません（法第34条の2第3項）。また、契約を更新する場合の有効期間も、更新の時から3月を超えることができません（同条第4項）。本肢のように当初の期間が2月であったとしても、更新時に3月以内の範囲で定めるのであれば法に抵触しないため、「当初の有効期間を超えてはならない」とする記述は誤りです。

選択肢3：不正解：媒介契約の有効期間を「3月以内」としなければならないとする制限（法第34条の2第3項）は、専任媒介契約（専属専任を含む）にのみ適用されるルールです。一般媒介契約については、有効期間に関する法的な制限がないため、依頼者の申出により有効期間を6月と定めたとしても法には違反しません。

選択肢4：正解：宅地建物取引業法第34条の2第1項第2号に基づき、「宅地又は建物を売買すべき価額又はその評価額」は媒介契約書面の必要記載事項です。この義務は一般媒介契約であるか専任媒介契約であるかを問わず適用されます。また、依頼者に口頭で伝えていたとしても、書面への記載義務が免除されることはありません。したがって、本肢の記述は正しいです。