2010年度 宅建士試験 問38

<p><strong>選択肢1：</strong>正しい。クーリング・オフができるか否かは、原則として「買受けの申込み」をした場所で判定します。本肢では、買受けの申込みを「事務所等」に該当しないホテルのロビーで行っています。この場合、その後の契約締結をモデルルーム（事務所等）で行ったとしても、クーリング・オフの適用を受けます。また、Aからクーリング・オフについて告げられていないため、法第37条の2第1項第1号の「8日」の期間制限も進行しません。したがって、Bは売買契約を解除することができます。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>誤り。テント張りの案内所は土地に定着した建物ではないため「事務所等」には該当せず、原則としてクーリング・オフが可能です。しかし、法第37条の2第1項第2号により、買主が「宅地の引渡しを受け、かつ、代金の全部を支払った」ときは、もはやクーリング・オフをすることができなくなります。本肢では代金の全額を支払い、かつ引渡しを受けているため、解除することはできません。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>誤り。宅建業法第37条の2第1項第1号によれば、クーリング・オフについて書面で告げられた日から起算して8日を経過するまでは契約の解除が可能です。また、同条第2項により、解除の効力は「書面を発した時（発送した時）」に生じます（発信主義）。本肢では告知から5日後に発送しており、8日以内に手続を行っているため、有効に解除することができます。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>誤り。クーリング・オフが適用されない「事務所等」には、売主（A）の事務所や、代理・媒介の依頼を受けた業者（C）の事務所が含まれます。しかし、本肢のCはAから依頼を受けていないため、Cの事務所は「事務所等」に該当しません。また、買主が自ら指定することでクーリング・オフが適用されなくなる場所は「自宅」または「勤務先」に限られます。したがって、本肢の場所（Cの事務所）はクーリング・オフができる場所に該当し、告知も受けていないため、Bは契約を解除することができます。</p>