【2010年度宅建士試験問46】独立行政法人住宅金融支援機構(以下この間において「機構」という。)が行う証券化支援事業(買取型)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

Question

独立行政法人住宅金融支援機構(以下この間において「機構」という。)が行う証券化支援事業(買取型)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

Accepted Answer

選択肢1：正しい。証券化支援事業（買取型）において、機構による買取りの対象となる貸付債権には、新築住宅の建設・購入資金だけでなく、中古住宅（既存住宅）の購入のための資金も含まれます（独立行政法人住宅金融支援機構法第13条1項1号）。

選択肢2：正しい。機構は、銀行、保険会社、農業協同組合、信用金庫、信用組合、労働金庫などの民間金融機関が貸し付けた住宅ローン債権を買い取ることができます。これは、機構が「一般の金融機関による住宅の建設等に必要な資金の融通を支援する」ことを目的としているためです（独立行政法人住宅金融支援機構法第4条、第13条1項1号）。

選択肢3：誤り。証券化支援事業（買取型）の住宅ローン（フラット35）は、全期間固定金利が適用される点は正しいですが、その金利は取扱金融機関がそれぞれ独自に決定します。したがって、どの金融機関に申し込んでも「必ず同一の金利になる」わけではなく、金融機関によって金利が異なる場合があります。

選択肢4：正しい。機構は、民間金融機関から買い取った住宅ローン債権を信託銀行等に特定信託し、それを担保としてMBS（資産担保証券）を発行することで、債券市場（投資家）から資金を調達しています。この仕組みにより、長期の固定金利資金を安定的に供給することが可能となっています（独立行政法人住宅金融支援機構法第21条、第22条）。