2010年度 宅建士試験 問48
宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1平成20年度法人企業統計年報(財務省、平成21年9月公表)によれば、平成20年度における不動産業の経常利益は約2兆9,200億円となっており、2年連続の増加となった。
2住宅着工統計(国土交通省、平成22年1月公表)によれば、平成21年の分譲住宅の新設住宅着工戸数は、前年比43.7%減で、そのうち、マンション、一戸建住宅とも前年に比べ減少した。
3平成22年版土地白書(平成22年6月公表)によれば、平成21年中の全国の土地取引件数は、売買による所有権の移転登記の件数で見ると、117.9万件となっており、前年に比べ増加した。
4平成22年地価公示(平成22年3月公表)によれば、平成21年の1年間の地価の下落率は、三大都市圏の方が地方圏よりも小さく、かつ、全圏域において商業地の方が住宅地よりも小さい。
正解:2
解説
<p><strong>選択肢1:</strong>不正解:平成20年度法人企業統計年報によれば、不動産業の経常利益は約2兆9,219億円となっており、前年度比で34.3%の「減少」となりました。設問の「2年連続の増加」という記述が誤りです。当時はリーマンショックの影響により、不動産業の収益は大きく悪化していました。</p>
<p><strong>選択肢2:</strong>正解:住宅着工統計(平成21年計)によれば、分譲住宅の新設住宅着工戸数は前年比43.7%減となり、著しく減少しました。内訳を見ても、マンション(前年比56.4%減)、一戸建住宅(前年比19.3%減)ともに前年に比べて減少しており、本選択肢の記述は正しいです。</p>
<p><strong>選択肢3:</strong>不正解:平成22年版土地白書によれば、平成21年中の売買による土地所有権移転登記の件数は117.9万件でした。これは前年の125.8万件と比較して「減少」しており、設問の「前年に比べ増加した」という記述が誤りです。</p>
<p><strong>選択肢4:</strong>不正解:平成22年公示地価によれば、地価の下落率は、三大都市圏の方が地方圏よりも「大きく」、また、全圏域において商業地の方が住宅地よりも「大きい」という結果でした。設問は「三大都市圏の方が小さい」「商業地の方が小さい」としている点がいずれも誤りです。</p>
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