2011年度 宅建士試験 問11

<p><strong>選択肢1：</strong>正しい。借地借家法第17条第1項の規定通りです。建物の種類、構造、規模、用途を制限する借地条件がある場合において、法令による土地利用の規制の変更などの事情変更により、その条件を変更することが相当であるにもかかわらず、当事者間で合意に至らないときは、裁判所は「当事者（借地権者または借地権設定者）」の申立てにより、借地条件を変更することができます。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>正しい。借地借家法第18条第1項の規定通りです。賃貸借契約の更新後において、借地権者が残存期間を超えて存続すべき建物を新たに築造することにつきやむを得ない事情があるにもかかわらず、地主が承諾しないときは、裁判所は「借地権者」の申立てにより、承諾に代わる許可を与えることができます（借地権設定者が解約の申入れをすることができない旨を定めた場合を除きます）。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>誤り。借地借家法第19条第1項によれば、借地権者が建物を第三者に譲渡しようとする際、借地権設定者が賃借権の譲渡を承諾しない場合に裁判所に承諾に代わる許可を申し立てることができるのは「借地権者（譲渡人）」です。本肢のように譲受人である「その第三者」が申し立てることはできません。したがって、「その第三者の申立てにより」という点が誤っています。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>正しい。借地借家法第20条第1項の規定通りです。建物を「競売または公売」により取得した第三者は、借地権設定者が賃借権の譲渡を承諾しない場合、裁判所に対して承諾に代わる許可の申立てをすることができます。通常の譲渡（第19条）とは異なり、競売の場合は建物を取得した「第三者」が申立人となる点に注意が必要です。</p>