2011年度 宅建士試験 問14

<p><strong>選択肢1：</strong>正しい。不動産登記法第41条第1号に基づき、所有権の登記がある土地と所有権の登記がない土地（表題部のみの土地）との合筆の登記をすることはできません。合筆後の登記記録において、所有権の範囲が不明確になるのを防ぐための制限です。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>正しい。不動産登記法第66条に基づき、権利の変更の登記又は更正の登記は、登記上の利害関係を有する第三者がいない場合、または当該第三者の承諾がある場合に限り、「付記登記」によって行われます。承諾が得られない場合は「主登記」で行うことになります。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>誤り。不動産登記法第98条第2項および第104条第2項において、信託の登記（およびその抹消）は、原則として「受託者が単独で」申請することができると定められています。受益者や委託者は、受託者が申請を怠った場合に受託者に「代わって（代位して）」申請することは可能ですが（法99条）、本来の申請権者は受託者であるため、単に「申請することができる」とする本記述は不適切（誤り）とされます。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>正しい。不動産登記法第60条（共同申請の原則）により、権利に関する登記の申請は、原則として登記権利者及び登記義務者が共同して行わなければなりません。仮登記の抹消についても、この共同申請が原則的な方法です（法110条により仮登記名義人等による単独申請の特則も認められていますが、共同申請で行うことが否定されているわけではありません）。</p>