2011年度 宅建士試験 問18

<p><strong>選択肢1：</strong>正しい。建築基準法第65条第2項により、建築物が防火地域及び準防火地域にわたる場合においては、その全部について、原則として厳しい方の規制である「防火地域内」の建築物に関する規定が適用されます。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>誤り。防火地域内においては、階数が3以上、または延べ面積が100㎡を超える建築物は、原則として耐火建築物（又はこれと同等以上の延焼防止性能を有する建築物）としなければなりません。本肢は「3階建て」かつ「延べ面積200㎡」であるため、耐火建築物等にする必要があり、準耐火建築物とすることはできません。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>誤り。建築基準法第64条により、防火地域内にある看板や広告塔などで「建築物の屋上に設けるもの」又は「高さ3メートルを超えるもの」は、その主要な部分を「不燃材料」で造り、又は覆わなければなりません。選択肢の「難燃材料」という記述が誤りです。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>誤り。建築基準法第63条により、防火地域又は準防火地域内にある建築物で、外壁が「耐火構造」のものについては、その外壁を隣地境界線に接して設けることができます。これは民法の「境界線から50cm以上の距離を保つ」という規定に対する建築基準法上の特例です。</p>