2011年度 宅建士試験 問25

<p><strong>選択肢1：</strong>不正解の選択肢: 公示区域は、都市計画法上の「都市計画区域」だけでなく、「その他の区域で政令で定めるもの」の中から土地鑑定委員会が定めます（地価公示法第2条第1項）。本肢は「都市計画区域内において定める」と区域を限定しているため、定義として不十分であり誤りです。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>正解の選択肢: 地価公示法第9条の規定通りであり、正しい記述です。土地収用法その他の法律によって土地を収用できる事業（公共事業など）を行う者は、公示区域内の土地を事業の用に供するために取得する場合、その取得価格（対価）を定めるときは公示価格を規準としなければなりません。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>不正解の選択肢: 公示区域内において土地の取引を行う者は、公示価格を指標として取引を行うよう「努めなければならない（努力義務）」とされています（地価公示法第1条の2）。「行わなければならない」という強制的な法的義務ではないため誤りです。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>不正解の選択肢: 土地鑑定委員会が公示すべき事項には、単位面積当たりの正常な価格のほかに、「標準地及びその周辺の土地の利用の現況」や「標準地の地積及び形状」なども含まれており、これらはすべて官報で公示しなければなりません（地価公示法第6条第4号）。よって「公示しなくてもよい」とする本肢は誤りです。</p>