2011年度 宅建士試験 問28

<p><strong>選択肢1：</strong>誤り。宅建業法第31条の3第1項および同法施行規則第15条の5第2号により、一団（10戸以上）の宅地建物の分譲を行う案内所等で「契約の申込みを受ける」場所には、専任の取引主任者（現在の宅地建物取引士）を1名以上置かなければなりません。本肢の案内所は「申込みを受ける」としているため、契約締結を事務所で行うとしても主任者を置く必要があります。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>誤り。宅建業法第18条第1項第1号の規定により、未成年者は原則として登録を受けられませんが、営業に関し成年者と同一の行為能力を有する未成年者（婚姻した者や、法定代理人から営業の許可を得た者）であれば、成年に達していなくても登録を受けることが可能です。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>誤り。宅建業法第35条第4項により、取引主任者は重要事項説明を行うにあたり、説明の相手方から請求がない場合であっても、必ず取引主任者証（現在の宅地建物取引士証）を提示しなければなりません。請求があった場合にのみ提示すればよいとする本肢は誤りです。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>正しい。宅建業法第22条の2第2項ただし書の規定により、宅地建物取引主任者資格試験（現在の宅地建物取引士資格試験）に合格した日から1年以内に主任者証の交付を受けようとする者は、登録をしている都道府県知事が指定する講習（法定講習）を受講する必要がありません。</p>