2011年度 宅建士試験 問31

<p><strong>選択肢1：</strong>誤り。指定流通機構への登録義務があるのは「専任媒介契約（専属専任媒介契約を含む）」を締結した場合のみです。一般媒介契約の場合、宅地建物取引業法上に登録義務の規定はなく、任意での登録となります。したがって、「専任媒介契約であるか否かにかかわらず」登録しなければならないとする本肢は誤りです。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>誤り。専任媒介契約（専属専任媒介契約を含む）を締結した際の指定流通機構への登録義務は、宅地建物取引業法に基づく義務であり、依頼者の申出があったとしても特約によって排除することはできません。法第34条の2第9項により、同条の規定に反する特約で依頼者に不利なものは無効とされるため、登録しない旨の特約は認められません。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>正しい。宅地建物取引業法第34条の2第6項の規定によれば、専任媒介契約を締結し、指定流通機構に所定の事項を登録した宅地建物取引業者は、指定流通機構が発行する「登録を証する書面」を、遅滞なく依頼者に引き渡さなければなりません。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>誤り。宅地建物取引業法第34条の2第7項の規定によれば、指定流通機構に登録された宅地又は建物の売買契約が成立したときは、宅地建物取引業者は、遅滞なくその旨を指定流通機構に通知しなければなりません。専任媒介契約を締結した場合でも、契約成立時の通知義務は免除されないため、通知する必要はないとする本肢は誤りです。</p>