2011年度 宅建士試験 問32

<p><strong>選択肢1：</strong>不正解です。建物の貸借の媒介において、借賃以外に授受される金銭（権利金、敷金など）があるときは、その「額」だけでなく、その金銭の「授受の目的」についても説明しなければなりません（宅地建物取引業法第35条1項7号）。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>正解です。建物における耐震診断の結果の説明義務は、昭和56年5月31日以前に新築の工事に着手した建物（旧耐震基準の建物）が対象となります。本肢の建物は昭和60年10月1日に着手しており、新耐震基準の建物に該当するため、指定確認検査機関による耐震診断を受けていたとしても、その内容を重要事項として説明する必要はありません（宅地建物取引業法第35条1項10号の2）。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>不正解です。当該宅地または建物が「造成宅地防災区域内」にあるときは、売買・交換の場合だけでなく、貸借の媒介の場合であっても、その旨を説明しなければなりません（宅地建物取引業法第35条1項2号、同法施行規則第16条の4の3第1号）。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>不正解です。「引渡時期」は契約成立後に交付する「37条書面（契約書面）」の必要的記載事項ですが、契約成立前の「35条書面（重要事項説明書）」の説明事項には含まれていません（宅地建物取引業法第35条、第37条1項4号）。買主が業者でない場合であっても、35条書面で説明する必要はありません。</p>