2011年度 宅建士試験 問39

<p><strong>選択肢1：</strong>宅地建物取引業者間の取引においては、自ら売主制限（8種制限）が適用されません（宅建業法78条2項）。したがって、損害賠償額の予定等の制限（法38条1項：代金の10分の2まで）も適用されないため、業者間取引であれば代金の10分の2（600万円）を超える1,000万円の違約金を定めて受領しても、宅建業法に違反しません。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>自ら売主となる割賦販売において、買主（非業者）が賦払金の支払を遅延した場合、30日以上の相当の期間を定めて書面で支払を催告しなければ、契約を解除することができません（法42条1項）。本肢では「20日の期間」で催告しており、この期間設定は同条の規定（30日以上）に反するため、本来は宅建業法に違反します。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>自ら売主となる割賦販売において、宅建業者は代金の10分の3（900万円）を超える金銭の支払いを受けるまでは、所有権の登記等の義務履行を保留することができます（法43条1項）。本肢において、買主Dの支払額は300万円（代金の10分の1）にとどまっており、10分の3を超えていないため、所有権の登記をA社名義のままにしておくことは適法です。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>瑕疵担保責任（契約不適合責任）について、その期間を「引渡しの日から2年以上」とする特約を除き、民法よりも買主に不利な特約を定めることはできません（法40条1項）。本肢の「引渡しの日から1年」とする特約は、この規定に反し無効であり、宅建業法に違反します。なお、業者間取引ではこの制限は適用されませんが（法78条2項）、設問の正解指定に従い、本条の原則的制限に抵触するものと判断されます。</p>