2011年度 宅建士試験 問40

<p><strong>選択肢1：</strong>正しい。居住用建物の賃貸借の媒介において、宅建業者が依頼者の一方から受けることができる報酬額は、原則として借賃の0.5カ月分（消費税別）が限度です。ただし、媒介の依頼を受けるまでに依頼者から承諾を得ている場合には、借賃の1カ月分（消費税別）を限度として受領できます。本肢は「Dから承諾を得ているときを除き」0.5カ月分相当（5%税込で52,500円）を超えられないとしているため、正しい記述です。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>正しい。賃貸借の代理・媒介において、複数の業者が関与する場合でも、業者全員が受領できる報酬の合計額は、借賃の1カ月分（消費税別）に消費税を加算した額を超えてはなりません。本件ではA社が貸主Bから借賃の1カ月分相当（5%税込で105,000円）を代理報酬として受領しているため、媒介業者Cは借主Dから重ねて報酬を受領することはできません。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>正しい。居住用以外の建物（店舗等）の賃貸借において、権利金（返還されない金銭）の授受がある場合は、その権利金の額を売買代金とみなして報酬額を計算することができます（権利金計算）。300万円を売買代金とした場合の報酬上限は「300万円×4％＋2万円＝14万円」となり、消費税（当時5%）を加えると147,000円です。代理・媒介に関与する業者の合計限度額は、売買の計算による上限額の2倍以内となるため、147,000円×2＝294,000円となり、本肢は正しいです。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>誤り。宅建業法第37条に基づく書面（契約書面）の作成・交付は、宅建業者が宅建業法上果たすべき義務であり、その対価は報酬（仲介手数料）に含まれています。したがって、報酬の限度額とは別に、文書作成費などの名目で費用を受領することは、名目の如何を問わず禁止されています（法第46条、第47条）。</p>