2011年度 宅建士試験 問44

<p><strong>選択肢1：</strong>正しい。宅地建物取引業者が第35条（重要事項の説明）や第37条（書面交付）の規定に違反した場合、免許権者である国土交通大臣又は都道府県知事は、当該業者に対して必要な「指示」をすることができます（宅地建物取引業法第65条第1項）。業務に関する法令に違反した際、最初に行われる最も軽い監督処分がこの指示処分です。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>正しい。宅地建物取引業者が、免許を受けた都道府県以外の区域内において、第35条や第37条の規定に違反する行為を行った場合、その業務が行われた地の都道府県知事（所在地知事）も、当該業者に対して「指示処分」や「業務停止処分」を行う権限を持っています（宅地建物取引業法第65条第3項、第4項）。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>誤り。本肢が正解です。宅地建物取引業法第70条第1項によれば、国土交通大臣又は都道府県知事が公告（広く一般に知らせること）をしなければならないのは、「業務停止処分」または「免許取消処分」をしたときに限られます。「指示処分」については、違反の程度が比較的軽微であるため、公告を行う必要はありません。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>正しい。指示処分を受けた宅地建物取引業者がその指示に従わないときや、第35条・第37条違反の情状が特に重いと認められるときは、1年以内の「業務停止処分」や、最も重い処分である「免許取消処分」の対象となります（宅地建物取引業法第65条第2項、第66条第1項第9号・10号）。</p>