【2011年度宅建士試験問46】独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)に関す
る次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1 機構は、バリアフリー性、省エネルギー性、耐震性、耐久性・可変性に優れた住宅におい
て、優良住宅取得支援制度を設けている。
2 機構は、証券化支援事業(保証型)において、高齢者が自ら居住する住宅に対してバリア
フリー工事又は耐震改修工事を行う場合に、債務者本人の死亡時に一括して借入金の元金を
返済する制度を設けている。
3 機構は、証券化支援事業(買取型)において、民間金融機関が貸し付ける長期・固定金利
の住宅ローン債権を買取りの対象としている。
4 機構は、経済情勢の著しい変動に伴い、住宅ローンの元利金の支払いが著しく困難となっ
「た場合に、償還期間の延長等の貸付条件の変更を行っている。

Question

独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)に関す
る次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1 機構は、バリアフリー性、省エネルギー性、耐震性、耐久性・可変性に優れた住宅におい
て、優良住宅取得支援制度を設けている。
2 機構は、証券化支援事業(保証型)において、高齢者が自ら居住する住宅に対してバリア
フリー工事又は耐震改修工事を行う場合に、債務者本人の死亡時に一括して借入金の元金を
返済する制度を設けている。
3 機構は、証券化支援事業(買取型)において、民間金融機関が貸し付ける長期・固定金利
の住宅ローン債権を買取りの対象としている。
4 機構は、経済情勢の著しい変動に伴い、住宅ローンの元利金の支払いが著しく困難となっ
「た場合に、償還期間の延長等の貸付条件の変更を行っている。

Accepted Answer

選択肢1：正しい。機構は、住宅金融支援機構法第14条第2項に基づき、住宅の質の向上を図るため、バリアフリー性、省エネルギー性、耐震性、耐久性・可変性に優れた住宅を取得する場合に、借入金利を一定期間引き下げる「優良住宅取得支援制度（フラット35S）」などの措置を講じています。

選択肢2：誤り。高齢者が自ら居住する住宅に対してバリアフリー工事や耐震改修工事を行う場合に、債務者本人の死亡時に一括して借入金の元金を返済する制度（高齢者向け返済特例）は、機構が自ら貸付けを行う「直接融資業務」の一つです（独立行政法人住宅金融支援機構法第13条第1項第11号）。本肢はこれを「証券化支援事業（保証型）」の制度としている点が誤りです。

選択肢3：正しい。証券化支援事業（買取型）とは、民間金融機関が貸し付けた住宅ローン債権を機構が買い取る業務です。その対象は、機構法第13条第1項第1号により、長期かつ固定金利の住宅ローン債権とされています。これが一般的に「フラット35」として知られる仕組みです。

選択肢4：正しい。機構は、災害被災者や経済情勢の著しい変動により住宅ローンの支払いが著しく困難となった者に対し、償還期間の延長や据置期間の設定といった貸付条件の変更を柔軟に行っています。これは、国民の住生活の安定を図るという機構の設立目的（機構法第4条）に沿った業務運用です。