【2011年度宅建士試験問47】宅地建物取引業者が行う広告等に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表
示防止法(不動産の表示に関する公正競争規約を含む。)の規定によれば、正しいものはどれ
か。
1 分譲宅地 (50区画)の販売広告を新聞折込チラシに掲載する場合、広告スペースの関係
ですべての区画の価格を表示することが困難なときは、1区画当たりの最低価格、最高価格
及び最多価格帯並びにその価格帯に属する販売区画数を表示すれば足りる。
2 新築分譲マンションの販売において、モデル・ルームは、不当景品類及び不当表示防止法
の規制対象となる「表示」には当たらないため、実際の居室には付属しない豪華な設備や家
具等を設置した場合であっても、当該家具等は実際の居室には付属しない旨を明示する必要
はない。
3 建売住宅の販売広告において、実際に当該物件から最寄駅まで歩いたときの所要時間が
15分であれば、物件から最寄駅までの道路距離にかかわらず、広告中に「最寄駅まで徒歩
15分」と表示することができる。
4 分譲住宅の販売広告において、当該物件周辺の地元住民が鉄道会社に駅の新設を要請して
いる事実が報道されていれば、広告中に地元住民が要請している新設予定時期を明示して、
新駅として表示することができる。

Question

宅地建物取引業者が行う広告等に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表
示防止法(不動産の表示に関する公正競争規約を含む。)の規定によれば、正しいものはどれ
か。
1 分譲宅地 (50区画)の販売広告を新聞折込チラシに掲載する場合、広告スペースの関係
ですべての区画の価格を表示することが困難なときは、1区画当たりの最低価格、最高価格
及び最多価格帯並びにその価格帯に属する販売区画数を表示すれば足りる。
2 新築分譲マンションの販売において、モデル・ルームは、不当景品類及び不当表示防止法
の規制対象となる「表示」には当たらないため、実際の居室には付属しない豪華な設備や家
具等を設置した場合であっても、当該家具等は実際の居室には付属しない旨を明示する必要
はない。
3 建売住宅の販売広告において、実際に当該物件から最寄駅まで歩いたときの所要時間が
15分であれば、物件から最寄駅までの道路距離にかかわらず、広告中に「最寄駅まで徒歩
15分」と表示することができる。
4 分譲住宅の販売広告において、当該物件周辺の地元住民が鉄道会社に駅の新設を要請して
いる事実が報道されていれば、広告中に地元住民が要請している新設予定時期を明示して、
新駅として表示することができる。

Accepted Answer

選択肢1：正しい。不動産の表示に関する公正競争規約（施行規則）によれば、分譲宅地等の販売広告において、すべての区画の価格を表示することが困難な場合には、1区画当たりの「最低価格」、「最高価格」及び「最多価格帯（その価格帯に属する販売区画数）」を表示すれば足りるとされています（規約13条、施行規則10条15号）。本肢は50区画と多数であるため、この規定が適用されます。

選択肢2：誤り。不動産の表示に関する公正競争規約において、モデル・ルームは「表示」に含まれます。実際の居室に付属しない豪華な設備や家具等を設置した場合には、消費者がそれらも付属していると誤認するおそれがあるため、それらが実際には付属しない旨を明示しなければなりません（規約2条1項1号、施行規則10条21号）。

選択肢3：誤り。徒歩による所要時間は、物件から目的地までの「道路距離」を基準に、「80メートルにつき1分」として算出し、1分未満の端数は切り上げて表示しなければなりません。実際に歩いたときの所要時間が15分であったとしても、この計算基準に従って算出した時間を表示する必要があるため、「道路距離にかかわらず」表示できるとする本肢は誤りです（施行規則10条10号）。

選択肢4：誤り。新設予定の鉄道駅は、路線の新設や駅の設置が「公表」されており、かつ、その「新設時期が明らか」である場合に限り表示することができます。地元住民が鉄道会社に要請しているだけの段階では、たとえその事実が報道されていたとしても、新駅として広告中に表示することは認められません（施行規則10条7号）。