【2011年度宅建士試験問48】平成23年地価公示(平成23年3月公表)によれば、平成22年の1年間の地価変動率は、
全国平均で住宅地がマイナス2.7%、商業地がマイナス3.8%となっており、住宅地は下落
率が縮小したものの、商業地は引き続き下落率が拡大している。
2 平成23年版土地白書(平成23年6月公表)によれば、平成22年の売買による土地所有
権移転登記の件数は全国で115.4万件となっており、対前年度比2.2%減とここ数年減少が
続いている。
3 住宅着工統計(国土交通省、平成23年1月公表)によれば、平成22年の新設住宅着工戸
数は、対前年比では3.1%増で、そのうち、持家、貸家、分譲住宅とも前年に比べ増加した。
4 平成21年度法人企業統計年報(財務省、平成22年9月公表)によれば、平成21年度に。
おける不動産業の経常利益は約3兆1,000億円となっており、対前年度比5.8%減となった。

Question

平成23年地価公示(平成23年3月公表)によれば、平成22年の1年間の地価変動率は、
全国平均で住宅地がマイナス2.7%、商業地がマイナス3.8%となっており、住宅地は下落
率が縮小したものの、商業地は引き続き下落率が拡大している。
2 平成23年版土地白書(平成23年6月公表)によれば、平成22年の売買による土地所有
権移転登記の件数は全国で115.4万件となっており、対前年度比2.2%減とここ数年減少が
続いている。
3 住宅着工統計(国土交通省、平成23年1月公表)によれば、平成22年の新設住宅着工戸
数は、対前年比では3.1%増で、そのうち、持家、貸家、分譲住宅とも前年に比べ増加した。
4 平成21年度法人企業統計年報(財務省、平成22年9月公表)によれば、平成21年度に。
おける不動産業の経常利益は約3兆1,000億円となっており、対前年度比5.8%減となった。

Accepted Answer

選択肢1：不正解。平成23年地価公示によれば、平成22年1年間の地価変動率は、全国平均で住宅地がマイナス2.7％、商業地がマイナス3.8％となっており、住宅地・商業地のいずれも「下落率は縮小」しています。記述のように商業地の下落率が「引き続き拡大している」という点は誤りです。

選択肢2：不正解。平成23年版土地白書によれば、平成22年の売買による土地所有権移転登記の件数は全国で115.4万件となっています。これは対前年度比で約6.2％の「増加」であり、7年ぶりに増加に転じました。記述の「対前年度比2.2％減とここ数年減少が続いている」という点は誤りです。

選択肢3：不正解。平成22年の新設住宅着工戸数は81.3万戸で、対前年比3.1％増となりました。利用関係別では、持家（前年比11.2％増）と分譲住宅（同17.5％増）は増加しましたが、貸家については前年比13.9％減となり、2年連続で減少しています。したがって「持家、貸家、分譲住宅とも前年に比べ増加した」という点は誤りです。

選択肢4：正解。平成21年度法人企業統計年報によれば、平成21年度における不動産業の経常利益は約3兆1,119億円（約3兆1,000億円）となっており、対前年度比で5.8％減少しました。この統計数値および傾向は正しい記述です。