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土地・建物

2011年度 宅建士試験 問49

土地に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。 1 住宅地としての立地条件として最も基本的な条件は、地形、地盤に関することである。 2 山麓部の利用に当たっては、背後の地形、地質、地盤について十分吟味する必要がある。 3 低地は一般に津波や地震などに対して弱く、防災的見地からは住宅地として好ましくない。 4 埋立地は一般に海面に対して数mの比高を持ち、干拓地より災害に対して危険である。
11 住宅地としての立地条件として最も基本的な条件は、地形、地盤に関することである。
22 山麓部の利用に当たっては、背後の地形、地質、地盤について十分吟味する必要がある。
33 低地は一般に津波や地震などに対して弱く、防災的見地からは住宅地として好ましくない。
44 埋立地は一般に海面に対して数mの比高を持ち、干拓地より災害に対して危険である。

正解:4

解説

<p><strong>選択肢1:</strong>正しい。住宅地としての立地条件において、その土地が安全に建物を支えられるか、あるいは災害リスクが低いかという点は極めて重要です。建築基準法第19条においても、敷地の高さや地盤の安全性、排水、がけ崩れ対策などが規定されており、地形や地盤の状態を確認することは住宅地選定における最も基本的かつ不可欠な条件と言えます。</p>

<p><strong>選択肢2:</strong>正しい。山麓部は背後に急傾斜地を控えていることが多く、土石流やがけ崩れなどの土砂災害が発生しやすい環境にあります。宅地造成及び特定盛土等規制法(盛土規制法)の趣旨にもある通り、これらの区域を利用する際は、背後の地形、地質、地盤の安定性を十分に調査し、必要に応じて擁壁の設置などの安全対策を講じる必要があります。</p>

<p><strong>選択肢3:</strong>正しい。低地は一般に河川による堆積層で形成されており地盤が軟弱なことが多く、地震時に揺れが増幅されやすい特性があります。また、海抜が低いため津波、洪水、高潮による浸水被害を受けやすく、防災的観点からは住宅地として不利な条件を備えています。建築基準法第39条では、このような危険の著しい区域を「災害危険区域」として指定し、建築を制限できるとしています。</p>

<p><strong>選択肢4:</strong>誤り。埋立地は海面等に土砂を積み上げて造成するため、通常は海面より数メートルの比高(高さ)を持ちます。これに対し、干拓地は海や湖を堤防で仕切り、内部の水を排水して陸地化するため、海面より低い「海抜ゼロメートル地帯」となるのが一般的です。したがって、浸水や冠水などの災害リスクは干拓地の方が高く、本肢の「埋立地の方が干拓地より危険である」という記述は逆であり不適当です。</p>

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