2012年度 宅建士試験 問26

<p><strong>選択肢1：</strong>正しい。懲役刑や禁錮刑に処せられた場合、刑の執行が終わった日から5年を経過しなければ免許を受けることができませんが、執行猶予が付された場合は異なります。執行猶予期間を無事に満了すれば、刑の言渡し自体が効力を失う（刑法第27条）ため、満了の日から5年の経過を待たず、直ちに免許を受けることができます。これは法人の役員についても同様です（宅地建物取引業法第5条1項、同項5号、12号）。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>誤り。刑法第206条（現場助勢）の罪は、宅建業法において免許の欠格事由となる「暴力的な罪」に含まれます。これらの罪により「罰金以上の刑」に処せられた場合、刑の執行が終わった日から5年を経過しなければ、免許を受けることができません。非常勤役員であっても、役員に含まれるため、B社は免許を受けることができません（宅地建物取引業法第5条1項6号、12号）。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>誤り。刑法第208条（暴行）の罪を犯した場合に免許の欠格事由となるのは、「罰金以上の刑」に処せられた場合です。「拘留」や「科料」の刑に処せられた場合は欠格事由に該当しません。したがって、役員が暴行罪で拘留の刑に処せられても、C社は直ちに免許を受けることができます（宅地建物取引業法第5条1項6号）。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>誤り。刑法第209条（過失傷害）の罪により罰金刑以下の刑に処せられたとしても、宅建業法上の免許の欠格事由には該当しません（罰金刑で欠格となるのは、暴行、傷害、脅迫等の特定の罪に限られます）。また、「科料」は「罰金」よりも軽い刑であり、そもそも欠格事由を構成しません。したがって、D社は免許を受けることができます（宅地建物取引業法第5条1項6号）。</p>