2012年度 宅建士試験 問43

<p><strong>選択肢1：</strong>正しい。宅地建物取引業法第64条の7第1項に基づき、保証協会は、社員から弁済業務保証金分担金の納付を受けたときは、その納付を受けた日から1週間以内に、その納付を受けた額に相当する額の弁済業務保証金を供託所に供託しなければなりません。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>正しい。宅地建物取引業法第64条の8第3項に基づき、弁済業務の実行により弁済業務保証金の還付があったときは、保証協会は、国土交通省令で定める日から2週間以内に、その還付額に相当する額の弁済業務保証金を供託しなければなりません。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>誤り。宅地建物取引業法第64条の8第1項に基づき、弁済を受けることができる権利の範囲は、当該社員が「納付した弁済業務保証金分担金の額」ではなく、当該社員が社員でないとしたならば供託すべき「営業保証金の額（本店1,000万円、支店1ヵ所につき500万円）」に相当する額の範囲内とされています。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>正しい。宅地建物取引業法第64条の8第2項に基づき、弁済を受ける権利を有する者がその権利を実行しようとするときは、弁済を受けることができる額について、当該保証協会の認証を受けなければなりません。</p>