2012年度 宅建士試験 問46

<p><strong>選択肢1：</strong>正しい。機構は、証券化支援事業（買取型）において、民間金融機関から買い取った住宅ローン債権を信託銀行等に信託し、その債権を担保（裏付け）として住宅金融支援機構債券（MBS：資産担保証券）を発行しています。これにより投資家から資金を調達し、民間金融機関へ買取代金を支払う仕組みとなっています（独立行政法人住宅金融支援機構法第19条第1項）。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>正しい。証券化支援事業（買取型）の対象となる住宅ローン（フラット35など）の金利は、機構が融資条件を定めているものの、具体的な適用金利は各民間金融機関が独自に決定します。そのため、利用する金融機関によって金利や融資手数料が異なる場合があります。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>誤り。高齢者向け返済特例制度（毎月の支払いを利息のみとし、借入金の元金は債務者本人の死亡時に一括して返済する仕組み）は、機構が行う「直接融資業務」において設けられている制度です。証券化支援事業（買取型）において民間金融機関が貸し付ける住宅ローンを対象としたものではありません。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>正しい。証券化支援事業（買取型）における買取りの対象となる貸付債権には、自ら居住する住宅の建設や新築住宅の購入に係る資金だけでなく、中古住宅を購入するための資金（リフォームを含む）も含まれます。機構法第13条第1項第1号においても「住宅の建設若しくは購入」と規定されており、新築・中古の区別はありません。</p>