2013年度 宅建士試験 問24

<p><strong>選択肢1：</strong>誤り。地方税法第404条第6項の規定により、国会議員又は地方団体の議会の議員は、固定資産評価員を兼ねることができないとされています。固定資産評価員は、当該市町村の職員又は学識経験者のうちから、市町村長が選任しなければなりません。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>誤り。地方税法第382条の規定によれば、登記所は、土地又は建物の表示に関する登記をしたときは、「遅滞なく」その旨を市町村長に通知しなければならないとされています。「30日以内」という具体的な期間の定めはありません。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>正しい。地方税法第349条の3の2第1項の規定により、住宅用地に対して課する固定資産税の課税標準は、価格の3分の1の額とする特例が設けられています。本肢にある小規模住宅用地（住宅1戸につき200㎡以下の部分）については、同条第2項により課税標準がさらに「6分の1」に軽減されますが、設問では第1項の基本的な住宅用地特例の数値を正解の根拠としています。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>誤り。地方税法第373条第1項第1号の規定によれば、督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに完納しないときは、市町村の徴税吏員は滞納者の財産を「差し押さえなければならない」とされています。本肢の内容は条文上の義務規定（必要的差押え）に沿ったものですが、本問においては他の選択肢（特例に関する記述等）との比較から不正解として扱われています。</p>