2013年度 宅建士試験 問32

<p><strong>選択肢1：</strong>不正解。記述アが宅地建物取引業法第33条（広告開始時期の制限）に違反するため、この組合せは誤りです。未完成の宅地・建物については、建築確認等の許可を受けた後でなければ、売買のみならず「貸借」に関する広告も禁止されています。一方、記述イは第36条（契約締結時期の制限）の対象が売買・交換に限られているため貸借の契約締結は違反しませんが、アが含まれるため選択肢としては不正解となります。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>正解。記述イおよびウのいずれも宅地建物取引業法に違反しないため、正しい組合せです。記述イについては、第36条による「工事完了前の契約締結制限」は売買・交換に限定されており、貸借の契約（およびその代理・媒介）は制限されていないため違反しません。記述ウについては、既に建築確認を受けているため広告も契約も可能であり、また専任媒介契約を締結し媒介業務を行うこと自体、何ら法に抵触しません。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>不正解。記述ウは違反しませんが、記述エが宅地建物取引業法第33条（広告開始時期の制限）に違反するため、この組合せは誤りです。建築工事完了前の建売住宅について、建築確認を受ける前に売買の広告を行うことは厳格に禁止されています。たとえ取引態様を明示し、相手方が宅地建物取引業者であっても、この広告制限は適用されるため、エは法違反となります。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>不正解。記述イとウは違反しませんが、記述エが宅地建物取引業法第33条（広告開始時期の制限）に違反します。建築確認を受ける前の未完成物件に関する売買広告は、一般消費者の利益を保護し、トラブルを未然に防ぐために一律に禁止されています。したがって、違反する記述エを含むこの組合せは不正解です。</p>