2013年度 宅建士試験 問34

<p><strong>選択肢1：</strong>不正解です。Bが自ら指定した場所であっても、「自宅」又は「勤務先」以外の場所（喫茶店など）での買受けの申込みは、宅地建物取引業法第37条の2に規定する「事務所等」には該当しません。したがって、Bはクーリング・オフによる解除が可能であり、その場合、宅地建物取引業者A社は受領した手付金や中間金を遅滞なく返還しなければならず、返還を拒むことはできません（同条3項）。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>不正解です。クーリング・オフによる解除ができる期間は、解除ができる旨を書面で告げられた日から起算して8日を経過するまでです（法第37条の2第1項1号）。月曜日に告げられた場合、その翌週の月曜日が8日目となり、火曜日は9日目に当たるため、既にクーリング・オフの期間を経過しており、解除をすることはできません。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>正解です。クーリング・オフの適用を受けない「事務所等」とは、自ら売主となる宅建業者の事務所や、その代理・媒介を行う宅建業者の事務所などを指します。本肢のハウスメーカーはA社から代理・媒介の依頼を受けていないため、その事務所は「事務所等」に該当せず、クーリング・オフが可能です。また、書面で告げられた日から6日後の発送（発信主義）は8日以内であるため、Bは有効に売買契約を解除することができます（法第37条の2第1項、第2項）。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>不正解です。土地に定着していない「テント張りの案内所」は「事務所等」に該当しないため、クーリング・オフの対象となります。クーリング・オフができなくなる要件の一つに「代金の全部を支払い、かつ、物件の引渡しを受けたとき」がありますが、本肢では代金全額を支払っているものの「引渡しを受ける前」であるため、要件を満たしていません。したがって、Bは契約の解除をすることができ、A社は解除を拒むことができません（法第37条の2第1項2号）。</p>