2013年度 宅建士試験 問36

<p><strong>選択肢1：</strong>違反する。私道に関する負担は、宅地売買における重要事項（法35条1項3号）であり、売買契約が成立するまでの間に、宅地建物取引士が書面を交付して説明を行う必要があります。重要事項説明を適切に行わず、37条書面（契約書面）への記載のみで済ませることは、法35条に違反します。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>違反する。営業保証金を供託している供託所及びその所在地についての説明（法35条の2）は、契約が成立するまでの間に行わなければなりません。自ら売主となる本ケースにおいても、契約成立後に37条書面への記載をもって説明を行うことは、説明時期の規定に違反します。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>違反しない。法37条の規定により、宅地建物取引士に義務付けられているのは37条書面への「記名（改正前は押印も必要）」です。書面の交付（手渡し）そのものについては、宅地建物取引士が自ら行う必要はなく、取引士以外の従業員が行っても法に違反しません。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>違反する。瑕疵担保責任（契約不適合責任）に関する定めがある場合、その内容は37条書面の記載事項（相対的記載事項）となります（法37条1項11号）。この義務は宅地建物取引業者間の取引であっても免除されないため、特約があるにもかかわらず記載を省略することは法に違反します。</p>