2013年度 宅建士試験 問39

<p><strong>選択肢1：</strong>正しい。宅地建物取引業法第64条の5第1項および第2項の規定により、保証協会は、苦情の解決の申出があったときは、当該社員に対し、当該申出の内容を通知して説明を求め、苦情が解決したときは、その結果を当該社員に周知させなければなりません。これは、社員が自らの業務を改善し、再発防止を図るための仕組みです。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>誤り。宅地建物取引業法第64条の4第2項によれば、社員が加入し、又はその地位を失ったときに、免許権者（国土交通大臣又は都道府県知事）へ報告しなければならないのは「保証協会」です。加入した「宅地建物取引業者」本人が報告義務を負うわけではありません。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>誤り。宅地建物取引業法第64条の10第1項によれば、弁済業務保証金の還付があったとき、保証協会は、当該還付に係る社員に対し、還付充当金を「保証協会に」納付すべきことを通知しなければなりません。社員が自ら「供託所に供託」するのではなく、保証協会に支払う（納付する）という点が誤りです。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>誤り。宅地建物取引業法第64条の9第1項1号によれば、保証協会に加入しようとする者は、「その加入しようとする日までに」弁済業務保証金分担金を納付しなければなりません。「加入の日から2週間以内」という規定は、既に社員である者が「新たに事務所を設置した場合」の分担金納付期限（同条2項）に関するルールであり、混同しないよう注意が必要です。</p>