2013年度 宅建士試験 問41

<p><strong>選択肢1：</strong>誤り。宅地建物取引業法施行規則第21条により、帳簿は「磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法」による記録・保存が認められています。必要に応じて事務所のパソコンやプリンターを用いて直ちに紙面に印刷することが可能な環境を整えていれば、ハードディスクへの記録をもって帳簿への記載に代えることができます。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>正しい。宅地建物取引業法第50条第1項により、宅地建物取引業者は、事務所やその他国土交通省令で定める場所ごとに、公衆の見やすい場所に「標識（業者票）」を掲げなければなりません。一方で、「宅地建物取引業者免許証」については、掲示義務に関する規定はないため、掲げなくとも法的に問題ありません。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>誤り。宅地建物取引業法第49条では、帳簿の記載時期について「宅地建物取引業に関し取引のあつたつど」記載しなければならないと定めています。「取引のあった月の翌月1日まで」に記載すればよいとする規定は存在しません。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>誤り。宅地建物取引業法第48条第1項により、業者はその業務に従事させる者に「従業者証明書」を携帯させなければなりません。宅地建物取引士証は、宅地建物取引士としての身分を証明するものですが、特定の業者に所属していることを証明する「従業者証明書」の代わりにはなりません。したがって、宅地建物取引士証を携帯していても、従業者証明書の携帯義務は免除されません。</p>