2013年度 宅建士試験 問44

<p><strong>選択肢1：</strong>誤り。登録を受けている者が氏名や住所、勤務先等の登録事項に変更があった場合に「遅滞なく」変更の登録を申請しなければならない（宅地建物取引業法第20条）という点は正しいです。しかし、破産者となった場合の届出（廃業等の届出）については、その日から「30日以内」に、本人（破産管財人ではない）が届け出なければなりません（同法第21条1号）。「遅滞なく」ではないため、この点が誤りです。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>誤り。宅地建物取引士証（取引主任者証）の交付を受けようとする者は、原則として、交付の申請前「6ヶ月以内」に行われる都道府県知事指定の講習を受講しなければなりません（宅地建物取引業法第22条の2第2項）。選択肢にある「90日前から30日前まで」という規定は存在しません。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>誤り。重要事項説明書（35条書面）への記名および契約書面（37条書面）への記名については、宅地建物取引士（取引主任者）が行わなければなりませんが、これらは「専任」の取引士である必要はありません。専任でない取引士であっても、これらの業務を行うことが可能です。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>正しい。宅地建物取引士（取引主任者）は、事務禁止処分を受けたときは、宅地建物取引士証を交付を受けた都道府県知事に「速やかに」提出しなければなりません（宅地建物取引業法第22条の2第7項）。これに違反して提出しなかった場合は、10万円以下の過料に処せられることがあります（同法第86条1号）。</p>