2014年度 宅建士試験 問13

<p><strong>選択肢1：</strong>誤り。区分所有者の団体（管理組合）は、法第3条により区分所有建物が存在すれば区分所有者の意思にかかわらず法律上当然に成立します。管理組合法人になるための要件については、法第47条第1項に規定されており、区分所有者および議決権の各4分の3以上の多数による集会の決議と登記によって法人化できますが、区分所有者の人数に関する制限（30人以上など）はありません。したがって、人数にかかわらず法人化は可能です。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>正しい。専有部分が数人の共有に属する場合、法第40条に基づき議決権を行使すべき者を1名定める必要があります。集会の招集通知は、法第35条第2項により、その議決権を行使すべき者（定められていない場合は共有者のいずれか一人）に対して行えば足りると規定されています。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>正しい。建物の価格の2分の1以下に相当する部分が滅失した「小規模滅失」の場合、各区分所有者は原則として滅失した共用部分を復旧できますが、法第61条第2項により、復旧の工事に着手するまでに復旧決議、建替え決議、または一括建替え決議があったときは、個別の復旧は認められません。規約に別段の定めがない限り、この法律の規定が適用されます。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>正しい。法第33条第1項により、規約は原則として管理者が保管しなければなりません。そして、法第91条第1号および第2号の規定により、管理者が規約の保管を怠った場合や、利害関係人からの閲覧請求を正当な理由なく拒んだ場合には、20万円以下の過料に処せられると定められています。</p>