【2014年度宅建士試験問16】次のアからウまでの記述のうち、都市計画法による開発許可を受ける必要のある、又は同法第34条の2の規定に基づき協議する必要のある開発行為の組合せとして、正しいものはどれか。ただし、開発許可を受ける必要のある、又は協議する必要のある開発行為の面積については、条例による定めはないものとする。

ア　市街化調整区域において、国が設置する医療法に規定する病院の用に供する施設である建築物の建築の用に供する目的で行われる1,500㎡の開発行為
イ　市街化区域において、農林漁業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行われる1,200㎡の開発行為
ウ　区域区分が定められていない都市計画区域において、社会教育法に規定する公民館の用に供する施設である建築物の建築の用に供する目的で行われる4,000㎡の開発行為

Question

次のアからウまでの記述のうち、都市計画法による開発許可を受ける必要のある、又は同法第34条の2の規定に基づき協議する必要のある開発行為の組合せとして、正しいものはどれか。ただし、開発許可を受ける必要のある、又は協議する必要のある開発行為の面積については、条例による定めはないものとする。

ア　市街化調整区域において、国が設置する医療法に規定する病院の用に供する施設である建築物の建築の用に供する目的で行われる1,500㎡の開発行為
イ　市街化区域において、農林漁業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行われる1,200㎡の開発行為
ウ　区域区分が定められていない都市計画区域において、社会教育法に規定する公民館の用に供する施設である建築物の建築の用に供する目的で行われる4,000㎡の開発行為

Accepted Answer

正解は1(ア、イ)。「開発許可又は第34条の2の協議が必要なもの」の組合せを選ぶ。
【ア】必要(協議)。病院は平成19年改正により都市計画法第29条第1項第3号の「公益上必要な建築物」から除外され、開発許可が必要となった。本件は国が市街化調整区域で行う開発行為であるため、同法第34条の2により都道府県知事との協議が必要(許可に代わる協議)となる。
【イ】必要(許可)。市街化区域内では農林漁業用建築物の例外(同項第2号)は適用されない。1,200㎡は市街化区域の許可不要規模(1,000㎡未満)を超えるため、開発許可が必要である。
【ウ】不要。公民館は社会教育法に基づく社会教育施設であり、都市計画法第29条第1項第3号の「公益上必要な建築物」に該当する。区域・規模を問わず開発許可は不要である。
許可又は協議が必要なものはア・イであり、正解は1。