2014年度 宅建士試験 問18

<p><strong>選択肢1：</strong>正しい記述です。建築基準法第48条および別表第2の規定により、床面積の合計が10,000㎡を超える店舗は、原則として近隣商業地域、商業地域、準工業地域以外の地域では建築することができません。したがって、工業地域内では、原則として10,000㎡を超える店舗を建築することは不可能です。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>誤りです。卸売市場、火葬場、と畜場、汚物処理場、ごみ焼却場等の特定の施設（法第51条に規定されるもの）については、都市計画で敷地の位置が決定されていなければ新築できませんが、学校はこの規定の対象外です。したがって、学校を新築する際に、都市計画による敷地位置の決定までは求められていません。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>正しい記述です。建築基準法第49条第2項に基づき、特別用途地区内においては、地方公共団体は、その地区の指定の目的のために必要と認める場合、国土交通大臣の承認を得て、条例で法第48条第1項から第13項までの規定による用途制限を緩和することができます。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>正しい記述です。建築基準法第53条第3項第1号の規定により、防火地域内にある耐火建築物等については、都市計画で定められた建ぺい率が10分の8の地域以外である場合、その建ぺい率に10分の1を加えた数値が限度となります（なお、指定建ぺい率が10分の8の地域で耐火建築物等の場合は、建ぺい率の制限自体が適用されなくなります）。</p>