2014年度 宅建士試験 問21

<p><strong>選択肢1：</strong>誤り。農地法3条3項の届出は、相続や法人の合併などにより、同条1項の許可を受けずに農地の権利を取得した場合に、事後的に農業委員会へ行うものです。本肢のような売買契約に基づく仮登記の申請にあたって、農業委員会に届け出なければならないという規定はありません。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>誤り。市街化区域内の農地について、あらかじめ農業委員会に届け出ることで許可が不要となる特例は、農地を転用する場合（法4条）や転用目的で権利を移動させる場合（法5条）に限られます。耕作目的で権利を取得する場合（法3条）には、たとえ市街化区域内であっても、また競売による取得であっても、原則通り3条1項の許可が必要です。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>正しい。農地法3条1項の許可を必要とする権利は、所有権のほか「地上権、永小作権、質権、使用貸借による権利、賃借権若しくはその他の使用及び収益を目的とする権利」に限られます。抵当権は担保物権であり、土地の使用・収益を直接の目的とする権利ではないため、その設定に際して3条1項の許可を受ける必要はありません。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>誤り。農地法上の「農地」に該当するかどうかは、土地登記簿上の地目といった形式的な記載ではなく、その土地の「現況（実態）」によって判断されます（現況主義）。したがって、地目が山林であっても、現に農地として耕作されている土地であれば農地法上の「農地」に該当し、同法の規制を受けます。</p>