【2014年度宅建士試験問32】宅地建物取引業者Aは、BからB所有の宅地の売却について媒介の依頼を受けた。
この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)。
の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。
ア AがBとの間で専任媒介契約を締結し、Bから「売却を秘密にしておきたいので指定流通
機構への登録をしないでほしい」旨の申出があった場合、Aは、そのことを理由に登録をし
なかったとしても法に違反しない。
イ AがBとの間で媒介契約を締結した場合、Aは、Bに対して遅滞なく法第34条の2第1
項の規定に基づく書面を交付しなければならないが、Bが宅地建物取引業者であるときは、
当該書面の交付を省略することができる。
ウ AがBとの間で有効期間を3月とする専任媒介契約を締結した場合、期間満了前にBから
当該契約の更新をしない旨の申出がない限り、当該期間は自動的に更新される。
エ AがBとの間で一般媒介契約(専任媒介契約でない媒介契約)を締結し、当該媒介契約に
おいて、重ねて依頼する他の宅地建物取引業者を明示する義務がある場合、Aは、Bが明示
していない他の宅地建物取引業者の媒介又は代理によって売買の契約を成立させたときの措
置を法第34条の2第1項の規定に基づく書面に記載しなければならない。

Question

宅地建物取引業者Aは、BからB所有の宅地の売却について媒介の依頼を受けた。
この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)。
の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。
ア AがBとの間で専任媒介契約を締結し、Bから「売却を秘密にしておきたいので指定流通
機構への登録をしないでほしい」旨の申出があった場合、Aは、そのことを理由に登録をし
なかったとしても法に違反しない。
イ AがBとの間で媒介契約を締結した場合、Aは、Bに対して遅滞なく法第34条の2第1
項の規定に基づく書面を交付しなければならないが、Bが宅地建物取引業者であるときは、
当該書面の交付を省略することができる。
ウ AがBとの間で有効期間を3月とする専任媒介契約を締結した場合、期間満了前にBから
当該契約の更新をしない旨の申出がない限り、当該期間は自動的に更新される。
エ AがBとの間で一般媒介契約(専任媒介契約でない媒介契約)を締結し、当該媒介契約に
おいて、重ねて依頼する他の宅地建物取引業者を明示する義務がある場合、Aは、Bが明示
していない他の宅地建物取引業者の媒介又は代理によって売買の契約を成立させたときの措
置を法第34条の2第1項の規定に基づく書面に記載しなければならない。

Accepted Answer

選択肢1：不正解の選択肢。本問において誤っている記述はア、イ、ウの3つであるため、誤りの個数を「一つ」とする本選択肢は誤りです。記述アに関して、宅地建物取引業法第34条の2第5項に規定される専任媒介契約における指定流通機構（レインズ）への登録義務は、宅地建物の取引の迅速かつ適正な運営を目的とした強行規定です。そのため、依頼者からの「登録しないでほしい」という申出があったとしても登録を省略することはできず、これに従わない場合は法に違反します。

選択肢2：不正解の選択肢。本問において誤っている記述はア、イ、ウの3つであるため、誤りの個数を「二つ」とする本選択肢は誤りです。記述イに関して、法第34条の2第1項に基づく媒介契約書面（34条の2書面）の交付義務は、依頼者が宅建業者である場合であっても免除されません。重要事項説明（35条）や契約書面（37条）には業者間取引の特例がありますが、媒介契約書に関しては「遅滞なく交付しなければならない」とする規定がすべての依頼者に対して適用されます。

選択肢3：正解の選択肢。記述ア、イ、ウが誤りであり、記述エが正しいことから、誤っている記述の数は計「三つ」となり本選択肢が正解です。アは専任媒介における登録義務の強制性、イは業者間取引における媒介契約書交付義務の存続、ウは専任媒介契約の自動更新禁止（法34条の2第4項。更新には依頼者の『申出』が必要）によりそれぞれ誤りとなります。一方、記述エは一般媒介契約（明示型）において、明示していない他の業者で成約させた場合の措置を記載すべきとする施行規則第15条の7第1号の規定に適合しているため正しいです。

選択肢4：不正解の選択肢。本問において誤っている記述はア、イ、ウの3つであり、すべてが誤りではないため「四つ」とする本選択肢は誤りです。記述エに関しては、一般媒介契約であって他の業者に重ねて依頼することを許す「明示型」の場合、法第34条の2第1項3号および施行規則第15条の7第1号に基づき、「依頼者が明示していない他の宅地建物取引業者の媒介又は代理によって売買の契約を成立させたときの措置（違約金の定めなど）」を媒介契約書面に記載しなければならないとされており、正しい記述です。