【2014年度宅建士試験問33】宅地建物取引業者Aが、自ら売主として買主との間で建築工事完了前の建物を
5,000万円で売買する契約をした場合において、宅地建物取引業法第41条第1項に規定する
手付金等の保全措置(以下この問において「保全措置」という。)に関する次の記述のうち、
同法に違反するものはどれか。
1 Aは、宅地建物取引業者であるBと契約を締結し、保全措置を講じずに、Bから手付金と
して1,000万円を受領した。
2 Aは、宅地建物取引業者でないCと契約を締結し、保全措置を講じた上でCから1,000万
円の手付金を受領した。
3 Aは、宅地建物取引業者でないDと契約を締結し、保全措置を講じることなくDから手付
金100万円を受領した後、500万円の保全措置を講じた上で中間金500万円を受領した。
4 Aは、宅地建物取引業者でないEと契約を締結し、Eから手付金100万円と中間金500万
円を受領したが、既に当該建物についてAからEへの所有権移転の登記を完了していたため、
保全措置を講じなかった。

Question

宅地建物取引業者Aが、自ら売主として買主との間で建築工事完了前の建物を
5,000万円で売買する契約をした場合において、宅地建物取引業法第41条第1項に規定する
手付金等の保全措置(以下この問において「保全措置」という。)に関する次の記述のうち、
同法に違反するものはどれか。
1 Aは、宅地建物取引業者であるBと契約を締結し、保全措置を講じずに、Bから手付金と
して1,000万円を受領した。
2 Aは、宅地建物取引業者でないCと契約を締結し、保全措置を講じた上でCから1,000万
円の手付金を受領した。
3 Aは、宅地建物取引業者でないDと契約を締結し、保全措置を講じることなくDから手付
金100万円を受領した後、500万円の保全措置を講じた上で中間金500万円を受領した。
4 Aは、宅地建物取引業者でないEと契約を締結し、Eから手付金100万円と中間金500万
円を受領したが、既に当該建物についてAからEへの所有権移転の登記を完了していたため、
保全措置を講じなかった。

Accepted Answer

選択肢1：宅地建物取引業者間の取引（業者間取引）には、宅地建物取引業法第41条の規定（手付金等の保全措置）を含む「自ら売主制限（8種制限）」は適用されません（宅地建物取引業法第78条第2項）。したがって、Aは保全措置を講じることなく、Bからいくらでも手付金等を受領することができ、本肢の行為は同法に違反しません。

選択肢2：建築工事完了前の建物（未完成物件）において、手付金等の額が代金の5％（5,000万円 × 5％＝ 250万円）を超える場合、または1,000万円を超える場合には、手付金等を受領する前に保全措置を講じる必要があります。本肢では受領する1,000万円が250万円を超えていますが、事前に保全措置を講じているため適法です。なお、手付金の額は代金の20％（1,000万円）以内であるため、その点でも同法第39条に違反しません。

選択肢3：未完成物件において、受領しようとする手付金等の額と既に受領した額の合計が、代金の5％（250万円）を超えるときは、その「全額」について保全措置を講じなければなりません。本肢では、既に受領した100万円と今回受領する500万円の合計額は600万円であり、250万円を超えています。この場合、既受領分を含めた600万円全額について保全措置を講じる必要がありますが、Aは500万円分についてしか措置を講じていないため、同法第41条第1項に違反します。

選択肢4：手付金等の額が保全措置を必要とする基準（未完成物件では代金の5％または1,000万円超）に該当する場合であっても、当該建物について買主への「所有権移転の登記」がなされたときは、保全措置を講じる必要がなくなります（宅地建物取引業法第41条第1項ただし書）。本肢では既に登記が完了しているため、保全措置を講じずに手付金等を受領しても同法に違反しません。