2014年度 宅建士試験 問46

<p><strong>選択肢1：</strong>正しい。機構は、災害復興融資や震災予防融資など、国民の安全や防災を目的とした特定の直接貸付業務を行っています。「地震に対する安全性の向上を主たる目的とする住宅の改良（耐震改修等）」に必要な資金の貸付けは、震災予防融資として機構の業務に含まれます（独立行政法人住宅金融支援機構法13条2項3号）。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>正しい。機構法13条1項1号（証券化支援事業・買取型）によれば、譲受けの対象となる貸付債権は、住宅の建設若しくは購入、または「改良」に必要な資金とされています。改良については高齢者等が居住するもの等の制限がありますが、業務の対象として含まれているため、本肢の記述は正しいです。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>正しい。機構は、高齢者が自ら居住する住宅の居住性能や居住環境を向上させるための改良（バリアフリー化や耐震化など）に必要な資金の貸付け（直接融資）を業務として行っています（独立行政法人住宅金融支援機構法13条2項1号）。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>誤り。機構が行う直接貸付業務は、災害復興、震災予防、高齢者向け住宅、子育て世帯向け賃貸住宅などに限定されています。本肢にある「市街地の土地の合理的な利用に寄与する一定の建築物の建設」への貸付けは、旧住宅金融公庫の業務であり、現在の機構の業務範囲には含まれていません（独立行政法人住宅金融支援機構法13条2項参照）。</p>