【2014年度宅建士試験問47】宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法(不動産の表示に関する公正競争規約を含む。)の規定によれば、正しいものはどれか。

Question

宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法(不動産の表示に関する公正競争規約を含む。)の規定によれば、正しいものはどれか。

Accepted Answer

選択肢1：建築基準法第28条の採光・換気の規定に適合しない部屋は、たとえ居室として利用できる程度の広さがあったとしても、広告において「居室」として表示することはできません。不動産の表示に関する公正競争規約（表示規約）では、基準に満たない部屋は「納戸」や「サービスルーム」等と表示しなければならないと定められているため、本肢は誤りです。

選択肢2：新築分譲マンションの販売広告において、住戸により修繕積立金の額が異なる場合には、原則として「最小額及び最大額」を表示しなければなりません。全ての住戸の額を示すことが困難な場合であっても、平均額のみを表示することは認められておらず、消費者に誤認を与える不当表示となるため、本肢は誤りです。

選択肢3：私道負担部分が含まれている場合は、私道負担がある旨だけでなく、その「面積」も表示しなければなりません。表示規約において「面積が全体の5％以下であれば表示を省略できる」といった規定は存在せず、面積が判明している場合は必ずその面積を表示する必要があるため、本肢は誤りです。

選択肢4：不動産の表示に関する公正競争規約施行規則により、建築工事に着手した後に工事を相当の期間にわたり中断していた新築分譲マンションについては、顧客の判断に重要な影響を及ぼす事項として、「建築工事に着手した時期」および「中断していた期間」を明瞭に表示しなければならないと定められています。したがって、本肢は正しいです。