2014年度 宅建士試験 問48

<p><strong>選択肢1：</strong>正しい。平成24年度法人企業統計年報（平成25年9月公表）によれば、不動産業の売上高は32兆6,812億円（約32.7兆円）であり、対前年度比で8.5％減少しました。これにより、平成22年度から3年連続の減少となったため、本肢の記述は正しい内容です。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>誤り。建築着工統計（平成26年1月公表）によれば、平成25年の新設住宅着工戸数は、持家（前年比11.2％増）、分譲住宅（同4.2％増）ともに増加しており、貸家についても前年比15.3％増と、2年連続で増加しています。したがって、「貸家は3年ぶりに減少した」とする本肢の記述は誤りです。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>誤り。平成26年版土地白書（平成26年6月公表）によれば、売買による所有権移転登記の件数（土地取引件数）は、平成25年は128.1万件でした。これは前年の120.4万件と比較して約6.4％の増加となっており、「前年に比べ減少した」とする本肢の記述は誤りです。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>誤り。平成26年地価公示（平成26年3月公表）によれば、平成25年1年間の地価変動率は、全国平均では住宅地・商業地ともに下落（下落幅は縮小）していました。また、地方圏（地方平均）においても、住宅地・商業地ともに依然として下落しており、「商業地については上昇に転じた」とする本肢の記述は誤りです。なお、上昇に転じたのは三大都市圏（東京・大阪・名古屋圏）の商業地などです。</p>